【GO TO Eatキャンペーン】いつから開始?どうやって利用すれば?の疑問を徹底解説!

新型コロナウイルス感染症の収束後に向けて観光業界の活性化を目的としたGo To (travel)トラベル キャンペーンでしたが、今現在でも結構利用してる人が多いですよね!その次に飲食店の需要喚起を目的としたGo To Eat(イート)キャンペーンが始まろうとしています。今回はGo To Eatキャンペーンの利用方法や開始時期について解説します。キャンペーンの目的やお得情報などが分かるので是非参考にしてみてくださいね!

そもそもGo To キャンペーンとは

政府は新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業を支援するため、需要喚起策として「Go To キャンペーン」を実施しています。「Go To キャンペーン」には、旅行代金の最大半額相当の補助や、飲食店を利用した方へのポイント還元、イベント等のチケット割引などが組み込まれており、全体の事業規模は1兆6794億円だそうです。

Go To キャンペーンは大きく分けて4つある

その①:Go To Travel キャンペーン(旅行代金等を補助)

その②:Go To Eatキャンペーン(飲食代金等を補助)

その③:Go To Eventキャンペーン(イベント代金等を補助)

その④:Go To 商店街 キャンペーン(商店街支援等)

今回のGo To Eatキャンペーンとは

すぐ分かる〜簡潔編〜

その①:「Go To Eatキャンペーンとは」、ポイント還元やプレミアム付き食事券の発行を支援することで、感染予防対策に取り組むグルメや飲食関連業の再活性化につなげたり、同時に食材を供給する農林漁業者を支援するキャンペーンです。

その②:主な支援内容は、①地域内の登録店舗で使える25%のプレミアムを付けた食事券を発行する、②オンライン予約サイトで予約・来店した方へ、次回に使える1人最大1,000円分のポイントを付与する、の2点です。

その③:実施時期は、9月中旬から後半にも感染地域の比較的少ない地域から、プレミアム付き食事券の発行を順次実施する予定です。オンライン予約によるポイント還元は、現在未定です。

その④:参加登録店舗には、感染予防対策に取り組むことを条件とし、利用者にも「新しい生活様式」に基づいた利用を呼びかけます。

「Go Toキャンペーン」全体の事業規模は1兆6794億円のうち、「Go To Eatキャンペーン」の事業規模は約2,003億円で、うち委託費が上限469億円、プレミアム付き食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円となっています。

どんなキャンペーン内容なの?

キャンペーン内容①:25%お得なプレミアム付き食事券

購入額が上乗せされる地域内(都道府県、政令指定都市、特別区単位)の登録加盟店で利用できるプレミアム付き飲食券も発行予定だそうです。

1セット額面12,500円のものを10,000円で販売(参考)

1セット額面6,250円のものを5,000円で販売(参考)

といったプレミアム付き食事券が発行されると予想できます。

購入制限は、1回の購入当たり20,000円分(25,000円分迄)です。

紙媒体だけではなく、電子タイプの食事券も想定しています。

プレミアム付き食事券は、店内飲食のほか、「宅配や持ち帰り(テークアウト)」も対象ですが、ピザ宅配や持ち帰り寿司専門業者などの「持ち帰り・配達飲食サービス業」は本事業の対象外です。

プレミアム付き食事券の販売は2021年1月末まで、利用は3月末までを予定しています。またお釣りは出ないので注意が必要です。(※電子食事券は、1円単位で利用可能です。)

キャンペーン内容②:オンライン飲食予約で1人最大1,000円分のポイント還元

ぐるなびなどの飲食予約サイト経由で飲食店を予約し利用した方を対象に、1人最大1,000円分のポイントを付与します。(昼食時間帯は500円分、15時からの夕食時間帯1,000円分)

飲食代金の精算後に貰えるポイントなので、後日利用できるポイントになります。

ポイント付与の上限は、1回の予約あたり10人分(=10,000ポイント)で、ポイント付与は2021年1月末まで、還元されたポイントの利用は3月末までを予定しているそうですよ。なのでそれまでに使えるものなら使いたいですよね。

テイクアウトやデリバリー、ケータリングサービスはキャンペーンの対象外になってしまうそうです。

尚、「Go To イートキャンペーン」とは別に、予約サイト独自のポイントを上乗せして進呈することは認められています。

事業開始が「未定」となっていたこのGoToEATキャンペーン。

2大事業のうち、「食事券事業」の開始時期の見通しが「ついに」明らかになりましたね!

まずはプレミアム付き食事券の発行が、9月中下旬から、感染状況が比較的落ち着いた地域で開始されることになりました。

で・・感染状況が比較的落ち着いている地域ってどこ?って思っていらっしゃる方もいると思います。

分科会はこれまでに流行状況を「感染散発」「感染漸増」「感染急増」「感染爆発」の四つの段階をステージ1~4として分類しており、まずはステージ1、2に分類される都道府県からスタートするとのことだそうです。

じゃあ、ステージ1、2の都道府県ってどこなの?っていうと、こちらのNHKのHPに詳しくまとめられていますが・・・すっごい少ないです。

大都市圏はほぼアウト・・って感じですので、9月中にスタートする地域はかなり限定的になりそうですね。

スタートしそうな県は?

9月中にスタートしそうな県は非常に限定的だとは思いますが、可能性が高そうなのは、例えばこちらの香川県ですね。

既に公式の高松商工会議所さんのHPにも専用ページが準備されているなど、やる気満々ですし、感染状況的にもレベル1~2ですので開始のハードルは低いです。

そして、超重要情報ですが、香川県の食事券の購入は予想通り抽選購入となっています。

何しろ予算は限られていますし、しかも2021年3月までに使えばよいので、普通に考えれば絶対に買っておくべきですからね。

スタートした県では、とにかく抽選でもなんでもチャレンジしておくべきだと思います。

食事券事業実施自治体(33府県)&オンライン飲食予約事業(13事業者)

そして、第一次公募で決定した食事券発行事業実施自治体(33府県35事業者)と、オンライン飲食予約事業者(13事業者)の詳細がこちらです。

食事券実施自治体(33府県35事業者)

岩手県 秋田県 福島県
栃木県 埼玉県 千葉県
新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府
大阪府 奈良県 兵庫県
岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県
高知県 佐賀県 熊本県
大分県 宮崎県 鹿児島県

現時点で食事券事業の実施自治体として発表されているのが、上記の33府県(35事業者)です。

ちなみに、この食事券事業の実施主体はあくまで商工会議所やJTBなどの「事業者」であり、自治体ではありません。

現時点で食事券事業の実施自治体になっていない自治体の場合、その自治体で公募に応募する事業者がいなかったか、いたけど公募に落ちたのか。はたまた自治体との調整が難航したのかは分かりませんが、少なくとも自治体の責任だけではありません。

そして、ご存知の通り、日本全国47都道府県ありますので、14の都道府県は、少なくとも現時点では食事券事業の実施対象外ということになりそうですね。

食事券不参加自治体
北海道 青森県 山形県
宮城県 茨城県 群馬県
東京都 神奈川県 和歌山県
鳥取県 島根県 福岡県
長崎県 沖縄県

そして、肝心の?現時点での食事券事業に不参加となる14の自治体がこちらになります。

GoToトラベルキャンペーンに続いて東京都が入っていないのが、非常に深いですね。

また、北海道、神奈川、福岡、沖縄などの大都市圏&観光地も入っていないようです。そもそも事業に応募してないのか、応募したけど落ちたのかは定かないようですが。

なお、この食事券事業者の発表はとりあえず一次公募の結果です。未来永劫参加しないってことではありません。

9月中に2次公募が開始され、参加自治体は増える見通しになっています。

東京は?いつまで除外なの?

さて、東京ははじめから除外とされていましたが、10月1日からはGOTOキャンペーンの一つであるGOTOトラベルの地域クーポン券が使えるようになります。

それにここ最近は東京でも感染者がだいぶ減り落ち着いてきています。

また専門家の話では感染の拡大はピークを過ぎた報道されていますし、政府としても開始時期が遅れれば消費効果が弱くなると考えています。

という事を考えると、東京でのGOTOイートキャンペーンは10月からスタートする可能性が高そうです。

それに伴いGOTOトラベルも10月1日から東京も使えるようになりそうですね。

オンライン予約参加事業者(13事業者)

オンライン予約参加事業者
  1.  株式会社ぐるなび
  2.  株式会社カカクコム
  3.  ヤフー株式会社
  4.  株式会社一休
  5.  株式会社EPARK グルメ
  6.  株式会社リクルート
  7. 「フードテックパートナー」
     株式会社favy
     株式会社トレタ
     株式会社ポケットチェンジ
  8.  スターツ出版株式会社
  9.  Retty株式会社
  10.  auコマース&ライフ株式会社
  11.  株式会社USEN Media
  12.  株式会社Fesbase
  13.  表示灯株式会社

そして、同時期に発表されたオンライン予約事業の参加事業者(13事業者)がこちらになるそうです。

ぐるなび、カカクコム(食べログ)、一休グルメなどの主要事業者が順当に参加事業者として参画が決定しています。

東京都など食事券事業への参加事業者がいない自治体では、まずはこのオンライン予約からGoToイートキャンペーンがスタートする・・ということになるんでしょうかね。

ただ、食事券事業と違いこのオンライン予約事業の開始時期はまだ決定していません。もう少し、様子を見る必要がありますね。

気を付けるべきポイント

その①、Go To Eat事業全体について まだ詳細が決まっていない部分も多いため、参加する飲食店が公表されたら、普段利用する店があるかどうかをまず事前に確認してみましょう。

詳細な業界ガイドラインに基づいて、参加飲食店は感染予防対策に取り組んでいることを条件にしています。

しかし、本当にすべての項目で条件を満たしているという審査を通過した飲食店だけが登録できるのか、登録後も引き続きその条件を維持できているかを確認するのか、するとすれば誰が行うか、等はまだ公表されていないようです。なので、登録飲食店はきちんとガイドラインを守って感染対策を行っているはずではあるものの、絶対大丈夫と過信しすぎてもいけないかもしれませんね。 コロナ禍では、店内での滞在時間を短くするために、持ち帰りのほうが安全と考えられますが、本事業では、「持ち帰りすし」「持ち帰り弁当」「宅配ピザ」等の「持ち帰り・配達飲食サービス業」は、対象外になっています。

その②、プレミアム食事券 <利点> 登録飲食店が自ら行うデリバリーやテイクアウトは、食事券の対象になる。 <注意点> ・県内の加盟飲食店のみで使用できるので、使用範囲は近隣の飲食店に限られるようです。

  • 一部電子食事券も可能ですが、一般には紙媒体なので、おつりは出ない
  • 紛失・盗難に注意
  • 有効期限内に使い切ること
  • オンライン飲食予約のポイント付与 <利点> 電子ポイントなので、1円単位で決済でき、おつりも不要 <注意点>
  • 店内で食事をした場合に、ポイント付与するので、テイクアウト、デリバリー、ケータリングは、ポイント付与の対象外となる
  • システム上可能な場合は、テイクアウトにポイントを使える
  • 使用期限に注意

キャンペーンの利用開始時期は、各地域や予約サイトなどの事業者との契約、準備が済み次第実施される予定ですが、コロナウイルスの影響により遅れる可能性もあります。キャンペーンの利用開始の日程については、”Go To Eatキャンペーン”の最新情報を確認するのがよいでしょう。

普段よりワンランク上の食事を

今回Go To Eat を行うにあたって、せっかくなら普段よりワンランク上の食事を楽しいみたい物ですよね。なので今回参加する事業の中から高級レストランなどの、お得付きプランを予約できるGo To Eatが始まったら是非活用してもらいたいおすすめサイトも紹介してちゃいたいと思います。

さらにひとクラス上の一休みをお楽しんでみてはいかがでしょうか。

まとめ

食事券もポイントも、利用すればお得であることは間違いないですが、依然コロナ禍であるため、普段利用している店が登録していれば利用する、という程度でいいのかもしれないですよね。 万一コロナに罹患してしまうと、隔離生活で仕事ができなくなる可能性もありますし、食事券のプレミアムが2500円では、高い代償になってしまいますし…。 ポイント付与は店内飲食に限りますので、ポイント目的で外食することは少ないかもしれませんが、普段利用する店が登録飲食店であれば、たまったポイントでテイクアウトぐらいはいいかもしれないです。上手に皆さんも利用していきましょう。